東北電力や北陸電力が震災直後から被災者の受け入れを実施している一方で、当事者である東京電力は、最近になってようやく、少し受け入れ始めたらしい。
東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有しているが、31日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。
同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の11日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約240人を受け入れた。 中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。
また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。 新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。 「直接お申し込みいただいた方は大人お1人さま1泊3食で6000円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としているが、“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
だそうだ。 記事はサンケイスポーツから。
言われてみれば確かに、他の電力会社の保養施設で被災者を受け入れるというニュースは聞いたが、東京電力については聞いたことが無かったな。 この違いは何だろう。 聞いたのは、全く逆の話ばかり。 消防などの緊急派遣された作業員に施設を提供したものの、部屋を荒らされるのを嫌がってか、部屋には鍵をかけて廊下に雑魚寝させているとか。 各地の寮では、看板の 「東京電力」 の文字をテープを貼って隠しているとか。
個人の申し込みに対して金を取るのは、記事の論調程に悪いことではないだろう。 部屋があるだけ無料で受け入れるとなったら、ろくでもない連中がわらわらやってくるかもしれないし。 障害者の扱いと同じで、被災者即ち可哀想な善人というのがメディアの基本路線だが、現実にはモンスター被災者だってたくさんいるだろうしね。 或いは、被災者ではない連中とか。 だから、個人の申し込みに対しては金を取ることで申込数を抑え、その分を行政からの申し込みに回すのが、施設提供者としての妥当な選択だと思う。
問題は、行政からの斡旋を積極的に受け入れる姿勢が見られないことだ。 31日時点で24世帯って、いくらなんでも少なすぎるだろう。 地震と津波なら東京電力も被害者だが、その後の放射能漏れについては人災で加害者の側なのだ。 最初の避難区域に入っていた避難所の人たちに対して、行政の斡旋など待たずに積極的に提供するぐらいのことはやってもいいだろう。
ひょっとして、そんな風に積極的に受け入れる姿勢を見せることは、放射能漏れに対する東京電力の責任を認めたことになると思って、動かないのかな。 あくまでも被害者であると。 まあ、今更どうしたところで風当たりが弱くなることは無い訳で、だったら今後発生するであろう賠償のためにも、切り売りできる資産はなるべく価値を落とさないように保っておくのが、東京電力的には正しい判断なのかもしれないな。
で、そんな東京電力に
東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ
と書いているサンケイスポーツは、保養施設を提供したりしているのかな。