特定機密保護法が今日から施行。 日テレNEWS24から。
機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法」が10日、施行された。
特定秘密保護法は、「防衛」や「外交」などの4分野で漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える情報について、行政機関の長が一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。 「自衛隊の武器の性能」や「重要施設の警備に関する情報」などが該当するが、漏えいした公務員らには最高で10年の懲役が科される。
法律の運用基準では、特定秘密の指定や解除が適正かチェックするため、内閣府に10日付で任命される独立公文書管理監を置くなどして、適正でない場合は行政機関に改善を要求できると定めているほか、運用基準を５年後に見直す規定も盛り込まれている。
これに対し、日本新聞協会は8日、上川法務相に対し「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねないといった懸念が全て払拭されたとは言い難く、適切な運用を強く求める」などとする意見書を提出した。
この法律に関するマスコミの論調って、基本的に反対なんだよな。 政府に不都合な情報が隠蔽されるとか、国民の知る権利が侵害されるとか。
でも、現状守られているのは 「マスコミの知る権利」 なんだよな。 マスコミではない一般国民の知る権利は、むしろマスコミによって、報道の自由や編集権という名目で侵害されている状態。 日本ではない、近隣の国の知る権利は守ってるのかもしれないけどさ。
同じことを何度も言った気がするけど、国民の知る権利と言うなら、取材内容を一定期間後に公開しろよ。
まずマスコミがこのぐらいやれば、彼らの言論も少しは信用しようって気になるだろう。 機密保護を法制化するのと同時に、こっちも法制化してくれればいいのに。
あと、誤報があった場合の訂正についても、法律で縛れ。
訂正には、誤報に使った倍の時間をかけること。
みたいな。 時間も、例えば
報道時間 = インパクト * 接触機会 * 露出時間
とし、各要素を数値で評価できるような指針を作っておく。 広告を掲載・放送するときの費用とだいたい一致するだろうから、広告料を転用してもいい。 とにかく、派手にやった報道をこっそり細々と訂正するようなことを許さないように数字で縛っとけ。