「知る権利」 に関連して、ちょっと気になったニュース。
読売新聞の記者が、 「米国企業の日本法人が所得隠しをした」 と書いて民事裁判になった。 その裁判において、同記者は、取材源が国税当局の職員だったかどうかの証言を、取材源の秘匿を理由に拒否。 東京地裁は、この拒否に対して 「正当な理由が無い」 と判断。 「法律上守秘義務が課せられている職業の場合は、証言拒絶は認められない。 取材源を開示し、取材に悪影響が出てもやむを得ない」 とした。
当然、新聞なんかは一斉に反発するわけだが、同じ反発するにしても、その表現にそれぞれの色が綺麗に出るのが面白い。 取材源の秘匿について、読売新聞は 「官民の多くの不正・腐敗を暴くため」 に、朝日新聞は 「市民の知る権利を守るため」 に、必要なんだそうだ。
例えば俺に、 「個人的な正義感か或いは金銭的な誘惑に負けて、規則に反して情報を漏らしてしまった公務員」 が誰かを知る権利があるか。 多分有る。 でも新聞記者は、より大きく有意義であると自身が判断する 「知る権利」 のために、俺の 「知る権利」 を抑えるのだ。 そこに俺の判断は無い。
そんな嫌味の一つも言いたくなるのは、商売でやってることを正義だなんて言うのが鼻につくからだな。 商売的にまずい記事は載せない連中が、どの口で知る権利かと。