飽きもせず、死刑のある国にその廃止を求める運動をしている連中がいるらしい。 そいつらの曰く 「人権問題である死刑制度の存廃を世論調査で決めるべきではない」 だそうだ。 衆愚による多数決より、名君による独裁ってことか。 こいつら、 「ではいったい誰が決めるのか？」 と訊かれたら、迷うことなく 「それは高い人権意識を持つ私たちだ」 と答えるんだろうな。
そんな馬鹿相手であっても、全く譲ってやらない訳でもない。 他国の制度にあれこれ口を出すだけの責任をきちんと果たしてくれるなら、死刑を廃止してやっても良い。 具体的には、死刑囚の引き取りだ。
日本は死刑を廃止し、それに代わる刑罰として、死刑制度反対国への永久追放刑を新設する。 この判決が下った者は、死刑制度反対を日本に求めた国に永久追放する。 それらの国は、日本からの追放者を受け入れ、それぞれの国に応じた処遇（終身刑だったり、その国への社会復帰プログラムだったり）を、その国の税金を使って行うものとする。 また、日本の被害者及びその家族などへの補償・賠償も、その国が、その国と日本の基準の高い方で行うものとする。
そんな感じで。