生活保護の話。 読売新聞から。
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）は25日、母親が最近まで生活保護を受給していたことを東京都内で開かれた記者会見で認め、一部を返還する考えを明らかにした。 厚生労働省は今後、扶養可能な親族がいる場合は、家庭裁判所での調停を通じ、民法の扶養義務を果たさせるよう自治体に呼びかけるなど、運用を厳格化することを決めた。
〜中略〜
河本さんによると、母親は14～15年前に病気で働けなくなり、生活保護を受けるようになった。 仕事が全くなかった当時の河本さんにとって、母親を支援する余裕はなかったが、5～6年前から知名度が上がり収入も増えたため、生活費を支援するようになった。
福祉事務所にも相談しており、違法とはいえないケースだが、援助は一部にとどまり、受給は先月、母親が打ち切りを申し出るまで続いていたという。
この問題を巡っては、制度の運用や行政側の対応の課題も浮き彫りになった。
同省によると、生活保護の受給申請があると、自治体は申請した人の親族に生活援助が可能かどうかを照会する。 ただ、親族の回答はあくまでも自己申告で、仮に事実とは違う内容を説明されても見抜くのは難しい。 また、経済力があっても親族が扶養を断ることは可能で、結局は申請した人の生活が困窮しているかどうかで受給の可否が判断される仕組みだ。
受給が始まった後、自治体は原則年1回、親族の経済状態を調べ、受給者の扶養が可能かを再検討することになっている。 しかし、担当のケースワーカーが確認を怠っているケースもあるとみられ、河本さんのケースでは、調査は約15年間に3回程度にとどまっていた。
厚生労働省は
運用を厳格化する
そうだが、実際に厳格化されるのは、これまでも厳格にされてきた枠に対してだけなんだよな。
これまで緩かった枠には、これからもきっと緩いままなのだ。
生活保護の目的に日本にやってくる外人もいる今の世の中だし、
こんな条件を追加するぐらいのことはあっても良いと思うが、まあ、しないんだよな。
ところで、こうした不正受給を糾弾するとき、その怒りは、不正受給の当事者と制度のどちらに向かうんだろう。 なんとなくだけど、当事者に怒りを向けるのは貧乏人に多い気がするな。 そんなことだから貧乏人のままなのだって感じで。
この件に関して、読売テレビ解説員の春川正明のブログが炎上してて、ちょっと笑ってしまった。 自民党の片山さつきが河本を例に制度を批判しているのだが、それをテレビ番組の中で 「国会議員が、法的には問題無い一芸人を名指しで非難するのはおかしい」 みたいに批判したんだそうだ。