先日の障害者雇用水増しの続報。 日経から。
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。 障害者数の約半分が水増しだったことになる。 雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。
水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。 法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかった。 実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49%から1.19%に落ち込む。
障害者数が最も減るのは国税庁で1000人超のマイナスになる。 雇用率が0%台なのは総務省や法務省、文部科学省など計18機関になった。
加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、「障害者施策を推進する立場として深くおわびを申し上げる」と頭を下げ、「今年中に法定雇用率に満たない人数を雇用するよう努力してもらう」と述べた。 水増しの原因については「故意か理解不足によるものか、今回の調査では判断しきれない」とした。
故意か理解不足によるものか
って、今更考えることでもないよな。
まあ、故意って証明するのは難しいけどさ。
人にやれと言ってきたが自分はできていなかった。 それを改める方向性は、大きくは二つ。
この件ではどうするだろう。 自分たちができそうなところまで基準を緩和した上で、やれと言い続けるのかな。 今更障害者雇用制度が間違いだったとは言えないので、雇用義務を無くすことはできないだろうし。
「障害の度合は連続的な変化なのに、障碍者が受ける保護は段階的で、ある段階に対して認定された人と認定されなかった人とが受ける保護・補助の格差は、障害の度合いの差よりもはるかに大きくなってしまっている」
なんて言い出して、この格差の解消を目的に、例えば
「障害者手帳がなくても準障碍者と扱えるような弱視の人なら、障碍者0.5人とカウントしてよい」
とかね。
「制度に対する理解不足があったとは言え、それで既に雇用されている人達も障碍者に近い。 そうした人達を直ちに解雇して生活基盤を失わせることはできない」
なんて理由もつけて。
来年か再来年には基準が変わるんじゃないかと、ある意味期待しているよ。
ところで、こうした記事を報じる報道各社は、どのぐらい障碍者を雇っているのだろうか。 せっかくだから 「我が社の取り組み」 とか公表すればいいのに。 たまにやってる政策提言のようにさ。 自社の取り組みをベースに、障害者雇用促進の提言を。
けどまあ、透けて見えるところから察するに、きっとやってはいるんだろう。
首相の抱えている難病を
またおなかが痛くなっちゃうのでは
なんてtwitterに投稿する記者とか、地震で被害を受けた家が余震で崩れるのを待ってるカメラマンとか、何か脳に問題を抱えているとしか思えない人たちがいるし。
やってることは精神障害というよりある種の人格障害に近いと思うが、人格障害も障害者雇用の枠に入るなら、そっち方面ではむしろ優良企業だったりするのかもしれないな。